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看護師等の人材確保の促進に関する法律



◆転職・仕事探しのヒントの『 看護師等の人材確保の促進に関する法律 』を紹介します。◆

看護師等の人材確保の促進に関する法律

看護師等の人材確保の促進に関する法律とは、高齢化や医療の環境変化を見据えて、看護師などの確保を促進するため定められた法律のことをいいます。
対象は、正看護師・準看護師、保健師、助産師をさします。
ただ、この看護師等の人材確保の促進に関する法律ですが、まだ議論の余地があり、様々な意見が飛び交っているのが現状です。
例えば、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務等は、現状では、保健師及び助産師は看護業務が可能でですが、看護師資格を持たない助産師や保健師が今以上に看護業務に従事する可能性があり、このような状況は改善するべきだという意見がある。
これに対して、課題に法を改正して、医師並びの届出義務を課すまではしなくとも。
免許の更新制を検討して、その様子を見てみるのはどうか、という意見が出ています。
行政処分を受けた看護職員に対して再教育を施す必要があるという意見に対しては、医師等に関わらず、看護職員にも施す必要があるとした上で、この再教育内容を今後詰めていく必要があるという意見でほぼ全体で一致しています。
その他にも、看護師等の人材確保の促進に関する法律は、今後もまだまだ議論して詰めていく作業が必要で、今後の動向が注目されるところです。
尚、看護師等の人材確保の促進に関する法律に関する、詳しい説明は下記をご参照下さい。
【看護師等の人材確保の促進に関する法律】http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_document.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=328&PAGE=1&FILE=&POS=0


posted by ワークマン at 12:22 | 給付・制度関係

退職後の死亡時の埋葬料



◆転職・仕事探しのヒントの『 退職後の死亡時の埋葬料 』を紹介します。◆

退職後の死亡時の埋葬料

退職後の死亡時の埋葬料(費)退職後の死亡でも遺族が埋葬料(費)を受給できます。

埋葬料(費)を受給出来る条件は、退職後3ヶ月以内、に死亡した時、又は退職後の傷病手当金受給中・出産手当金受給中か受給終了後の3ヶ月以内に死亡したときです。

退職前の在職期間は問われませんので、在職1日でも支給対象となります。

死亡後2年以内に、本人住所地の社会保険事務所または健康保険組合に遺族が届出ます。

遺族に一律5万円が支給されます。


posted by ワークマン at 06:02 | 給付・制度関係

不良債権処理就業支援特別奨励金とは



◆転職・仕事探しのヒントの『 不良債権処理就業支援特別奨励金とは 』を紹介します。◆

不良債権処理就業支援特別奨励金とは

不良債権処理就業支援特別奨励金、この制度の対象は不良債権処理に伴うリストラで失業した60歳未満の人の再就職を後押しするものです。

不良債権処理の影響により離職した方として、「雇用調整方針対象者証明書」の交付を受けた方 で60歳未満の方 が支援対象となります。

支給対象となる事業主は 以下の通り。

方針対象者を常用雇用として雇い入れたり(常用雇用型)、トライアル雇用として受入れた(トライアル雇用型)事業主。

また方針対象者が自ら起業して雇い入れを行った(起業型)事業主が対象にもなりますので、リストラを機に起業される際には是非利用したいものです。


● 常用雇用型は、60歳未満の方針対象者を常用雇用として雇い入れた場合、1人当たり60万円(新規・成長分野(※)事業を行う事業主には70万円)が支給されます。


● トライアル雇用型は、60歳未満の方針対象者をトライアル雇用し、終了後常用雇用へ移行しなかった場合、1人当たり月額5万円が支給されます。

なお、トライアル雇用の終了後常用雇用へ移行した場合は、45万円(新規・成長分野(※)事業を行う事業主には55万円)が支給されます。


● 起業型は、60歳未満の方針対象者が自ら起業し、60歳未満の非自発的離職者やハローワークの受講指示、受講推薦による公共職業訓練の受講者を常用雇用として雇い入れた場合、1人当たり30万円、又は60歳未満の方針対象者を常用雇用として雇い入れた場合、1人当たり60万円(新規・成長分野(※)を行う事業主には70万円)が支給されます。

なお、起業した方針対象者分として60万円(新規・成長分野(※)を行う事業主には70万円)(共同で事業を行う場合は3人分まで)が支給されます。


※ 新規・成長分野は以下の15分野です。

また、都道府県ごとに設定される業種が追加される場合
があります。

(1)医療・福祉関連分野
(2)生活文化関連分野
(3)情報通信関連分野
(4)新製造技術関連分野
(5)流通・物流関連分野
(6)環境関連分野
(7)ビジネス支援関連分野
(8)海洋関連分野
(9)バイオテクノロジー関連分野
(10)都市環境整備関連分野
(11)航空・宇宙(民需)関連分野
(12)新エネルギー・省エネルギー関連分野
(13)人材関連分野
(14)国際化関連分野
(15)住宅関連分野

問い合わせ先詳細については、最寄の(財)産業雇用安定センター地方事務所雇用再生本部にお問い合わせください。



posted by ワークマン at 05:53 | 給付・制度関係

援助・助成金給付のタイミング



◆転職・仕事探しのヒントの『 援助・助成金給付のタイミング 』を紹介します。◆

援助助成金給付のタイミング

助成金の申請は慎重に失業者や企業向けにさまざまな国の援助・助成金給付がありますが、受け取るためにはタイミングが重要です。

申請可能時期が過ぎてしまうと、どんなことがあっても受給できません。

助成金申請に必要な書類のを揃えるにも時間がかかることがあります。

助成金獲得はその申請可能期間が短いため、適切のスケジュール管理が必要になります。

日常の業務に追われてしまい、ついつい期日を過ぎたり、書類が準備できなかったりで受給できないと勿体無いです。

受給の条件は細かいものもあり、概略を知っただけで取れるのではないかと早合点するケースが結構あります。

せっかく苦労して書類をそろえたのに、いざ申請してみると思わぬところで条件を満たしていない、といったことが往々にしてあります。

申請書類や、期日など、関係機関の窓口でよく確認、相談して、貰い損ねのないようにしましょう。

また、多少のコストはかかりますが、助成金の専門家にお願いするほうが確実です。

助成金の専門家であれば、書類作成はもちろん、スケジュール管理も任せられます。

まずは一般の助成金診断では「取れる」か「取れないか」の判断を聞きましょう。

更に詳しく、「就業規則をちょっと修正するだけ」「雇用を2週間遅らせるだけ」「半年だけ定年を延長するだけ」といったように、ほんの少し改善すれば受給できるということも少なくないので、その点では専門家に頼る方が得となるでしょう。

払い出すほう(国の機関)は、そこまで親切にアドバイスはしてくれませんから。

助成金については、基本的には社労士が助成金申請をサポートしてくれます。





posted by ワークマン at 05:49 | 給付・制度関係

男女雇用機会均等法



◆転職・仕事探しのヒントの『 男女雇用機会均等法 』を紹介します。◆

男女雇用機会均等法

1985年に男女雇用機会均等法が成立して21年、1997年に同法が改正されて9年が経ちますが、まだまだ日本には賃金格差をはじめとする職場における様々な男女差別が存在しています女性の賃金は男性の66.8%であり、改正均等法が施行された1999年と比較しても、わずか2.2ポイントの上昇にとどまっているという現状です。

こういった不当な差別に打ち勝ち、自分の手で昇進や昇給を勝ち取っていくために、キャリアアップによる武装は不可欠です。

今のあなたの「キャリア」の目標をより具体的に、確かなものにすると、キャリアアップのための道筋が見えてきます。

キャリアゴールを設定し、目標に向かってキャリアを積んでいくべき計画を立てる手助けとなるセミナーがあります。

その名も「女性のための上級キャリア・アップセミナー」。

財団法人21世紀職業財団が主催する、中堅女性社員の方に参加していただきたいセミナーです。

カリキュラムは以下の通りです。

(カリキュラム)

<セクション1>

キャリアプランニング

ステップ1 
キャリア・アンカーを探る

ステップ2 
キャリア形成の段階を知る

ステップ3 
自己の将来像を描く

ステップ4 
目標設定

ステップ5 
目標へのマイルストーン

ステップ6 
アクションプランを立てる


<セクション2>

キャリアプラン達成のための手法 ポジティブ・シンキング

セルフトークエリスのABC 方式キャリア・アップのロールモデルによる講演
(対話方式)

時間
10時〜17時30分 又は 9時30分〜17時

受講料: 1人 20,000円(税込)

セミナーの実施事務所及び開催日時は財団法人21世紀職業財団HP
をご覧ください。


posted by ワークマン at 13:50 | 給付・制度関係

育児・介護を支援する財団法人21世紀職業財団



◆転職・仕事探しのヒントの『 育児・介護を支援する財団法人21世紀職業財団 』を紹介します。◆

育児・介護を支援する財団法人21世紀職業財団

育児・介護を支援する財団法人21世紀職業財団というのがあります。

妊娠・出産・育児または介護を理由として退職したけれど、育児や介護が落ち着いて再度働けるようになった時、再就職を希望する方のための支援事業です。

ただし、退職前に雇用保険被保険者であった方が対象となります。

お住まいの都道府県の財団法人21世紀職業財団地方事務所に、再就職希望の登録をします。

登録は無料で、登録有効期限は4年間です。

この登録で以下のサービスが受けられます。

1 再就職準備セミナー(Re・Beワークセミナー)に参加でき、再就職体験談や意見交換などで情報収集ができます。

2 再就職に役立つ情報誌『Re・Be』(季刊)の無料送付。

3 再就職準備についての個別相談が受けられ(「フレーフレーテレフォン」という電話相談もあり)、保育所やベビーシッターなどの育児、福祉・介護サービスについての情報提供をしてくれます。

4 自己啓発促進割引券。

財団の指定校や通信教育講座を受講すると、入学金と受講料の合計から2割引きの「自己啓発促進割引券」発行。

5 再チャレンジサポートプログラムで職場体験講習などの再就職準備のきめ細かい支援が受けられます。

無料で受けられる支援サービスを上手に利用して、再就職に役立てましょう。




posted by ワークマン at 13:48 | 給付・制度関係

研究開発促進税制



◆転職・仕事探しのヒントの『 研究開発促進税制 』を紹介します。◆

研究開発促進税制

【制度の概要】
試験研究を実施している場合、税制の特別措置を受けることができます。

【対象となる方】
青色申告を提出する法人、連結法人または個人

【措置の内容】
A:試験研究費の総額にかかわる税額控除制度適用事業年度の試験研究費について、当該企業の試験研究費割合※1に応じて一定率(8%+試験研究費割合×0.2(上限10%)に相当する額を法人税額(所得税額)から控除します。

税額控除額は法人税額(所得税額)の20%相当額を限度とします。

※1 試験研究費割合とは、当年度の試験研究費を売上金額
(=当年度に前3年を加えた計4年間の平均売上金額)で除したもの。

◎適用期間:期限の定めはありません。

B:試験研究費の増加額に係る税額控除制度試験研究費の総額に係る税額控除制度に加え、当該企業の試験研究費の増加額※2※3に対して追加的に5%に相当する額を法人税額(所得税額)から控除します。

※2 試験研究費の増加額は、当該年度の試験研究費から過去事業年度の試験研究費の平均額(比較試験研究費)を控除した残りの額とします。

※3 本制度の適用を受けるには、当概年度の政権研究費の額が前2事業年度のうち最も多い事業年度の試験研究費の額(基準試験研究費)を超えている必要があります。

◎適用期間法人:平成18年4月1日から平成20年3月31日までのの間に開始しする各事業年度個人:平成19年及び平成20年の各年C:特別試験研究税制適用事業年度の試験研究費のうち、特別試験研究費(国の試験研究機関・大学等と共同研究、委託研究をして支出した経費等)がある場合には、当該特別試験研究費の額※4については一律12%を税額控除します。

※試験研究費の範囲製品の製造またじゃ技術の改良、考案もしくは発明に係る政権研究のために要する費用のうち所得の計算上損金に参入される額で以下のもの
@試験研究を行うために要する原材料費、人件費(専門的知識をもって試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限ります)と経費
A委託試験研究費
B特別の法律に基づいて試験研究のために組合等から賦課される負担金

【手続の流れ】
確定申告に必要事項を記載し、法人税額の特別控除に関する明細書を付したうえで最寄の税務署に申告してください。

(お問合せ先)
制度に係る一般的な相談は、国税局の税務相談室または主要な税務署に設置している税務相談室で対応しています。

 http://www.nta.go.jp 


posted by ワークマン at 15:43 | 給付・制度関係

政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)



◆転職・仕事探しのヒントの『 政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金) 』を紹介します。◆

政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)

【制度の概要】

中小企業のIT化の促進のため、情報化投資を構成する設備投資、ソフトウエアの取得必要資金、デジタルコンテンツ関連技術の活用に係る資金、運転資金当に対する貸付を受けられる

【対象となる方】

中小企業のIT関連機器の整備やソフトウエアの開発、デジタルコンテンツ関連設備の整備など、IT化を考えている中小企業

【支援内容】

◆貸付利率
@電子計算機等の情報化を構成する設備等---特別利率
A上記のうち基幹業務、電子商取引(電子入札含む)、電子タグ、及びデジタルコンテンツに情報技術(IT)を活用するもの(被制御設備、関連建物・構築物を除く)---特別利率
B(長期)運転資金のうち人材教育費用等---特別利率
Cその他情報化投資に必要な資金---基準金利
D支援センターが実施する専門家派遣事業により、ITコーディネータ等の診断・助言を受けた情報化投資計画---特別利率(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫)

◆貸付限度額
中小企業金融公庫:7億2千万円(うち長期運転資金2億5千万円)
国民生活金融公庫:7千2百万円(うち長期運転資金4千8百万円)
商工組合中央金庫:7億2千万円(うち長期運転資金2億5千万円)

◆貸付期間
15年以内((長期)運転資金5年以内)
(お問合わせ先)
・中小企業金融公庫 東京相談センター  電話:03-3270-1260
          大阪相談センター  電話:06-6345-3577
・国民生活金融公庫 東京相談センター  電話:03-3270-4649
          名古屋相談センター 電話:052-211-4649
          大阪相談センター  電話:06-6536-4649
・商工組合中央金庫 本店お客様サービスセンター 電話:03-3246-9366
・各都道府県等中小企業支援センター



posted by ワークマン at 15:42 | 給付・制度関係

給与明細について



◆転職・仕事探しのヒントの『 給与明細について 』を紹介します。◆

給与明細について

あなたは給与明細をじっくりと見たことがありますか。

銀行振込のため、振込額と給与明細の支給額とを見比べて、合っていれば納得。

給与明細はそのまま鞄の中に眠ったままと言うことはないでしょうか。

もしそうならば、転職成功の可能性は低いと言わざるを得ないかもしれないですね。

支給項目としては、基本給の他に各種手当が設定されている場合がほとんどです。

役職手当、資格手当、扶養家族手当、時間外手当などは一般的ですが、中には営業手当、業績手当、精勤手当、住宅手当、地域手当、食費補助など、事細かく手当が設定されている場合もあります。

手当がたくさん設定されていて一見良さそうに見えますが、これがくせ者なんです。

企業サイドの本音としては、人件費総額をできるだけ抑制するために基本給を低く設定し、各種手当てで調整して、総支給額で世間並みの水準を維持したいというところでしょう。

この手当は、基本給や役職・資格手当のように、毎月決まった額が支給される固定給与と時間外手当や業績手当のように、労働状況や勤務の成果によって毎月支給額が変わる変動給与に区別されます。

さらに、欠勤・遅刻などの勤務状況により控除設定をしている場合もありますから、実際に支給される額は毎月異なることが多いわけです。

こういった知識がなぜ転職の際に必要になるのでしょうか。

求人広告を見て、たいていの方がまず待遇面、特に給与の数字に目がいきますね。

当然、給与なんか関係ない、仕事のやりがいを求めているんだという方もいると思いますが、生活を維持していく上で、給与は無視できません。

高額な給与表示をしている場合は、たいてい(固定給+業績に応じた給与)となっていると思います。

この固定給が異常に低い場合、あるいは完全歩合制(フルコミッション)の場合は、よほど営業能力に長けている場合以外、表示されている額をコンスタントに稼ぐことは難しいと思っておいたほうが無難です。

同業種の企業を見比べて一方が好条件の給与表示をしている場合も、変動給与部分が多いのかもしれません。

気になる場合は入社前にしっかりと確認しておかないと、転職を繰り返す転職サーファーになる危険性が大きくなりますよ。


posted by ワークマン at 11:58 | 給付・制度関係

受給スタートはいつから?



◆転職・仕事探しのヒントの『 受給スタートはいつから? 』を紹介します。◆

受給スタートはいつから?

まず、失業保険の支給を受けるには、離職後、ハローワークに足を運ばなければいけません。

そこで求職申し込みと離職票の提出をして受給資格者であることの確認を行います。

その「確認を受けた日」から失業の状態である日が通算して7日間経過しないと支給対象期間になりません。

その7日間のことを「待期期間」と呼びます(待「機」期間ではありません)。

また、離職理由によっては、この待期期間7日間のあと、さらに1ヶ月以上3ヶ月以内に間において公共職業安定所所長の定める期間(原則として3ヶ月間)、支給に待ったがかかります。

この期間を給付制限期間といいます。

ですから、退職後は早めに公共職業安定所へ申請するのが良いでしょう。


給付制限を受ける方は、主に下記の方です。

@
正当な理由がなく自己の都合で退職した人
正当な理由がある場合は、原則として給付制限は付きません。
たとえば、理不尽な転勤命令拒否・事業所の遠方移転・病気やケガなどの場合です。
ただ、窓口担当者によって判断が異なる場合があります。


A
自分の責任による重大な理由による解雇を受けた人等です。
たとえば、刑法違反・重過失により会社に実損害を与えた人です。
*給付制限のある場合の受給例をあげます。


例:
1月31日退職で2月14日申請の場合
2月14日〜2月20日が待期期間で、2月21日〜5月20日が給付制限期間となります。
よって、5月21日から受給開始となります。


posted by ワークマン at 11:55 | 給付・制度関係

受給日数(所定給付日数)が加算される場合



◆転職・仕事探しのヒントの『 受給日数(所定給付日数)が加算される場合 』を紹介します。◆

受給日数所定給付日数)が加算される場合

雇用失業情勢や個人的事情等を理由として、受給日数(所定給付日数)が延長される3つの場合(延長給付)があります。

いくつもの延長給付の要件が揃っている場合、広域延長給付・全国延長給付・訓練延長給付という優先順位があり、優先順位の高いものの延長給付が終了すると、次の延長給付が行われるという仕組みとなっています。

◆広域延長給付
広域延長給付は、失業者が多数発生した地域として認められ、広域職業紹介活動(管轄外での求人活動)が必要となる受給資格者の場合、90日分を限度に所定給付日数を超えて受給ができますこの給付を認められると、あわせて給付日数延長分の受給期間も延長されます。

◆全国延長給付
全国延長給付は、厚生労働大臣が全国規模で失業が増加していると認めた場合、期間を指定して、全受給資格者を対象として給付日数延長措置が決定することです。

全国延長給付による支給日数は90日分を限度とし、受給期間もその分に合わせて、延長となります。

◆訓練延長給付
訓練延長給付は、公共職業安定所が指示する職業訓練等(その期間が2年以内のものに限る)を、受給資格者が受ける場合、その受講を容易にするために、その訓練終了日まで、所定給付日数を超過して支給する制度です。


そうした公共職業訓練等の受講を待期している受給資格者は、最長90日間延長給付を受けることが可能です。

受講後も就職先が見つからないと認められる受給資格者には、更に最長30日間の給付日数延長が認められます。



posted by ワークマン at 11:53 | 給付・制度関係

基本手当てを受給できる日数 具体例



◆転職・仕事探しのヒントの『 基本手当てを受給できる日数 具体例 』を紹介します。◆

基本手当てを受給できる日数 具体例(所定給付日数)

基本手当てを受給できる日数(所定給付日数)は、離職日年齢と算定基礎期間で決定します。

算定基礎期間とは、今回離職した会社の在職期間に、前の会社の在職期間を加算した機関です。

ただし、前の会社の在職期間は各会社の空白期間が一年未満で、前の会社退職後に失業給付を受けていない場合のみ加算できます。

■会社都合の場合
離職した理由が会社都合の方を、「特定受給資格者」といい基本手当の所定給付日数が手厚くなる場合があります。

会社都合かどうか微妙なときは、ハローワークに相談してください。

証拠になる書類があると有利ですので、会社とのやり取りのメモなどは保管しておきましょう。


<特定受給資格者として認められる場合>

◆倒産
・破産・民事再生など倒産により離職

◆リストラ等
・事業所において大量雇用変動の場合(1ヶ月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職
・事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職
・事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職
・解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職
・労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職
・賃金(退職手当を除く。)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2ヶ月以上となったこと等により離職
・賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)
・離職の直前3ヶ月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
・事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。)
・事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3ヶ月以上となったことにより離職した者
・事業所の業務が法令に違反したため離職した者

◆契約満了
・期間の定めのある労働契約(当該労働契約の期間が1年以内のものにる。
)更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
⇒労働契約書原本の提示を求められるので保存しておきましょう。

口頭による更新は、期限の無い労働契約として、特例受給資格者とみなされない場合があるので注意しましょう。


◆嫌がらせ
・事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行なっていないため離職した者
・上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者
*特定受給資格者の基本手当てを受給できる日数(所定給付日数)

・算定基礎期間が6ヶ月未満⇒ 受給できません。
・算定基礎期間が1年未満で、離職日年齢が65歳未満は一律に「90日間」
・離職日年齢が30歳未満で、算定基礎期間が1年以上の場合「90日間」
・離職日年齢が30歳未満で、算定基礎期間が5年以上の場合「120日間」
・離職日年齢が30歳未満で、算定基礎期間が10年以上の場合「180日間」
・離職日年齢が35歳未満で、算定基礎期間が1年以上の場合「90日間」
・離職日年齢が35歳未満で、算定基礎期間が5年以上の場合「180日間」
・離職日年齢が35歳未満で、算定基礎期間が10年以上の場合「210日間」
・離職日年齢が35歳未満で、算定基礎期間が20年以上の場合「240日間」
・離職日年齢が45歳未満で、算定基礎期間が1年以上の場合「90日間」
・離職日年齢が45歳未満で、算定基礎期間が5年以上の場合「180日間」
・離職日年齢が45歳未満で、算定基礎期間が10年以上の場合「240日間」
・離職日年齢が45歳未満で、算定基礎期間が20年以上の場合「270日間」
・離職日年齢が60歳未満で、算定基礎期間が1年以上の場合「180日間」
・離職日年齢が60歳未満で、算定基礎期間が5年以上の場合「240日間」
・離職日年齢が60歳未満で、算定基礎期間が10年以上の場合「270日間」
・離職日年齢が60歳未満で、算定基礎期間が20年以上の場合「330日間」
・離職日年齢が65歳未満で、算定基礎期間が1年以上の場合「150日間」
・離職日年齢が65歳未満で、算定基礎期間が5年以上の場合「180日間」
・離職日年齢が65歳未満で、算定基礎期間が10年以上の場合「210日間」
・離職日年齢が65歳未満で、算定基礎期間が20年以上の場合「240日間」


■就職困難者(身体障害者、精神薄弱者)は、退職理由は不問です。

・算定基礎期間が6ヶ月未満⇒ 受給できません。

・算定基礎期間が1年未満で、離職日年齢が65歳未満の場合「150日間」
・算定基礎期間が1年以上で、離職日年齢が45歳未満の場合「300日間」
・算定基礎期間が1年以上で、離職日年齢が65歳未満の場合「360日間」


posted by ワークマン at 11:51 | 給付・制度関係

基本手当てを受給できる日数について



◆転職・仕事探しのヒントの『 基本手当てを受給できる日数について 』を紹介します。◆

基本手当てを受給できる日数について(所定給付日数)

基本手当てを受給できる日数(所定給付日数)は、離職日年齢と算定基礎期間で決定します。

算定基礎期間とは、今回離職した会社の在職期間に、前の会社の在職期間を加算した期間です。

ただし、前の会社の在職期間は各会社の空白期間が一年未満で、前の会社退職後に失業給付を受けていない場合のみ加算できます。


■自己都合退職、定年退職、懲戒解雇の場合

・算定基礎期間が6ヶ月未満⇒ 受給できません。
・算定基礎期間が10年未満で、離職日年齢が65歳未満は一律に「90日間」
・算定基礎期間が20年未満で、離職日年齢が65歳未満は一律に「120日間」
・算定基礎期間が20年以上で、離職日年齢が65歳未満は一律に「150日間」


posted by ワークマン at 11:49 | 給付・制度関係

支給される1日の金額(基本手当日額)



◆転職・仕事探しのヒントの『 支給される1日の金額(基本手当日額) 』を紹介します。◆

支給される1日の金額基本手当日額

離職時の1日当り平均賃金(賃金日額)の50%〜80%が支給されます。

ただし、60歳以上65歳未満は、45%〜80%が支給されます。



1 
平均日額を算出しよう!

平均賃金は、離職前6ヶ月の給与で決まります。

残業代がつくなら、退職前に残業をすると平均賃金が上がり、受給額も多くなります。

□平均賃金=離職前6ヶ月分の給与明細書の支給賃金総額÷180日です。



*支給賃金総額は、税込み総支給額で、税金や保険料等を控除した手取り額ではありません。


*支給賃金総額の対象になるもの
基本給、家族、住宅、通勤、地域、役職、宿直、営業

*支給賃金総額の対象にならないもの
賞与、臨時給、出張、赴任、慶弔、報奨金、退職金等です。


*最低保証額は、2080円です。

*最高限度額は、離職日年齢が30歳未満だと12,790円
 最高限度額は、離職日年齢が45歳未満だと14,200円
 最高限度額は、離職日年齢が60歳未満だと15,620円
 最高限度額は、離職日年齢が65歳未満だと15,130円

2 
実際に支給される基本手当日額の算出しよう!

平均賃金が4,100円未満 
平均賃金の80%が基本手当日額

平均賃金が7,000円前後 
平均賃金の70%が基本手当日額

平均賃金が9,500円前後 
平均賃金の60%が基本手当日額

平均賃金が11,870円超 
平均賃金の50%が基本手当日額

平均賃金が10,640円超 
平均賃金の45%が基本手当日額(60歳以上65歳未満の方のみ)

*基本手当日額の上限

30歳未満 6,395円
45歳未満 7,100円
60歳未満 7,810円
65歳未満 6,808円

*基本手当日額の下限(最低補償額)

1664円


posted by ワークマン at 11:44 | 給付・制度関係

基本手当の受給資格



◆転職・仕事探しのヒントの『 基本手当の受給資格 』を紹介します。◆

基本手当の受給資格

離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が通算して6ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満6ヵ月以上あることです。

なお、離職前1年間に複数の会社に勤めた場合、各在職期間の合計が6ヶ月以上あればかまいません。

ただし、すでに基本手当か再就職手当てを受給した会社分は除かれます。

注意するのは、雇用保険加入日は、入社日=雇用保険加入日ですが、まれに異なる場合があります。

雇用保険の加入日は雇用保険被保険者証で確認できます。

在職期間は、離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切ります。

最後の区切りが1ヶ月未満で15日以上の場合は0.5ヶ月となります。

たとえば、4月7日入社で5月31日に退職した場合だと、5月1日〜5月31日で1ヶ月、そして4月7日〜4月30日で0.5ヶ月となるので、在職期間は1.5ヶ月となります。


posted by ワークマン at 11:42 | 給付・制度関係

常用就職支度手当



◆転職・仕事探しのヒントの『 常用就職支度手当 』を紹介します。◆

常用就職支度手当

常用就職支度手当、身体障害者やその他就職の困難な者が、引続き1年以上の雇用が見込まれる職業に就職した場合には、一時金である常用就職支度手当が支給されます。

再就職手当をもらうだけの支給残日数がない場合に支給される一時金です。


<受給するための条件は>

@支給残日数が所定給付日数の3分の1未満または45日未満であること。
所定給付日数が1日でも残っていればOKです。

A1年以上雇用されることが確実であること。

B就職日前3年以内に再就職手当・早期再就職(者)支援金及び常用就職支度金(常用就職支度手当)の受給がないこと。

C待期期間が経過した後に就職したこと

D離職前の事業主やその関連事業主に再雇用された者でないこと。

Eハローワークや職業紹介事業者の紹介により就職したこと。


<常用就職支度手当の支給額>

常用就職支度手当の支給額は、基本手当日額の30%に相当する額です。

1日当りの上限額が1,774円(60歳以上65歳未満は1,431円)になっています。

支給残日数によって、以下のような計算式で支給されます。

最高で基本手当日額の27日分に相当する額が支給されます。

・90日以上⇒90日×基本手当日額×30%
・45〜90日未満⇒残日数×基本手当日額×30%
・45日未満⇒45日×基本手当日額×30%

職務経歴書の書き方のスタイルには、大きくわけて「編年式」と「キャリア式」があります。

プロジェクト単位で仕事をおこなうことの多い技術職やコンサルティング職の人は「キャリア式」、営業職や販売職、事務職であれば、経歴を時系列に並べる「編年式」が書きやすいでしょう。

技術職キャリアを持っている人の場合、職務経歴書は専門分野と技術レベルが分かりやすくなるよう工夫しましょう。

単に文章で業務内容や担当業務を説明するような形では、専門性が込み入って理解し辛くなってしまいがちです。

担当した業務をはっきり整理して、分野別にしたり、表にしてまとめたりしてにするなど、専門職で無い人でも分かりやすいように書きましょう。

全体の経歴の把握がしやすいように「キャリア式」で職務経歴書を書きましょう。

業務内容にはチームとして関わった業務の詳細を、そこで担当した業務での具体的な製品と担当した部分、プロジェクトにおける役割を、業務歴には異動状況、配属先などなるべく簡潔に書きましょう。

個人またはチームとして申請した特許や実用新案などがあれば、アピールに使いましょう。

営業職や販売職の場合は、どんなプロジェクトでいくらの業績を上げることができたか、実績をはっきりと数字に表すことができます。

具体的な数字を挙げてアピールにつなげましょう。

どのような担当で、どのような商品を扱い、どのような顧客を対象に(法人相手か、個人か)、どのような営業・販売(ルート販売か飛び込み営業か)をしていたかなどを具体的に記載しましょう。

詳しく書くことによって応募企業の希望職種に、いかに自分の経歴が役に立つかをアピールすることに説得力が出てきます。

特にマネージメント経験は、どのような職種にも応用が利きますから重視されるポイントです。

チームリーダーなどを経験していれば、その際の業務範囲と成果などを詳しくアピールしましょう。

また、どちらのタイプの職務経歴書にも言えることですが、パソコンで作成する際のレイアウト・書式を見れば、パソコンの習熟度などの能力が測られますので、書式などにも注意が必要です。



posted by ワークマン at 01:30 | 給付・制度関係

就業手当



◆転職・仕事探しのヒントの『 就業手当 』を紹介します。◆

就業手当

就業手当、フリーターなど常用雇用以外の形での就業者が増えていることを考慮して、多様な就業形態による早期就業を促進するために1年以上の雇用に限らず1年以内の短期的な職業に就く場合にも給付を行う「就業手当」が創設されました。


<就業手当ての受給条件は>

@就業日前日の基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上であること。
A待期期間の7日間が経過した後に就業したこと
B離職前の事業主や関連事業主に再び雇用されたのでないこと
C離職理由による給付制限を受ける場合には、待期期間満了後1ヵ月間については公共職業安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
D安定所に求職の申込みをした日前に採用内定をしていた事業主に雇用されたものでないこと。


<就業手当の支給額>

就業手当の支給額は、基本手当日額の30%が就業日ごとに支給されます。

ただ、1日当り1,774円(60歳以上65歳未満は1,431円)が上限となっています。

たとえば、週のうち4日間アルバイトに就き3日間は失業していた場合は、4日間の就業手当と3日間の基本手当て支給されます。

就業手当が支給された日は、基本手当を受けたものとみなされます。




posted by ワークマン at 01:25 | 給付・制度関係

再就職手当とは



◆転職・仕事探しのヒントの『 再就職手当とは 』を紹介します。◆

再就職手当とは

再就職手当は、早期に就職をしたときに、お祝い金として一時金が支給されるものです。
早期就業を促進するための制度です。

※次の条件をすべて満たす必要があります。

@入社時に所定給付日数が3分の1以上かつ45日以上残っていること。

A入社前3年間に再就職手当てや常用就職支度金等を受給したことがない。

B入社後1年を超える安定した雇用が見込まれ、雇用保険に加入すること。

C失業給付の手続き前に採用が内定した事業主に雇用されたものでないこと。

D退職した会社と再就職する会社との間に資本関係・人事交流・取引状況の事業関係がないこと。

E待期期間の7日間が経過後の入社であること。

F3ヶ月の給付制限期間中の入社の場合は、最初の1ヶ月は公共職業安定所等の紹介による会社に限ること。

G自営業をはじめる場合は、1週間の待期期間満了後に事業準備を開始し(3ヶ月給付制限のある場合は当初の1ヶ月経過後に事業準備を開始し)、1人以上の社員を雇用し受給期間終了までにその社員を雇用保険に加入するか、あるいは受給期間終了までに個人事業主開業届けをすればOKです。

この場合は、「受給資格者商業支援助成金」という別の助成を受けられケースがあります。

H入社後すぐに離職(おおむね3ヶ月内)していないこと。

公共職業安定所より採用担当者へ在職確認が入ります。


<申請方法>

@就職先の会社から「採用証明書」をもらい、次回失業認定日の前日までに「失業認定申告書」を添付して公共職業安定所へ提出します。

そして、「再就職手当支給申請書」と「関連事業主に関する証明書」を受け取る。

A「再就職手当支給申請書」と「関連事業主に関する証明書」に会社の証明を受け、「受給資格者証」と「印鑑」を持参し、入社後1ヶ月以内に公共職業安定所に申請します。

B「再就職手当支給申請書」を提出した後、支給・不支給の決定をするために一定の調査期間(約1ヵ月)を要します。

支給・不支給の決定は、調査期間経過後、文書で通知します。

支給される場合は、申請後50日ほどで銀行口座へ振り込まれます(その時点で退職していたら受給できません)。

*具体例をあげると、9月1日に入社すると、10月1日が申請期限です。

そして、11月中旬頃に銀行口座へ振込みがあります。

※受給額は、所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額です。

基本手当日額の上限は、5,935円(60歳以上65歳未満は4,788円)となっています。



posted by ワークマン at 01:21 | 給付・制度関係

失業認定日に出頭できないとき



◆転職・仕事探しのヒントの『 失業認定日に出頭できないとき 』を紹介します。◆

失業認定日に出頭できないとき

失業認定日に出頭できないときは?
ハローワークから指定された失業認定日や就職相談日に出頭できない場合は、基本手当ては一時支給停止となります。

失業の認定は、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間について、受給資格者が「労働の意思及び能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない」ことを確認するものです。

ですから、出頭しないと4週間分が支給停止となります。

ただ、支給停止となるだけで、給付総額が減額されるわけではありません。

至急停止期間分が後ろに延長されることとなります。

しかし、やむを得ない理由により出頭できない場合は、証明書の提出等により、「認定日」の変更を行なえる場合がありますので、事前に窓口までご相談ください。

もし、突然の病気などで事前に申し出ができないときは、当日電話により連絡し、ハローワークの指示を受けると大丈夫です(電話に出た職員の名前を必ずメモ)。

やむを得ない理由例とその手続きは次のとおりとなっています。


@就職した時
採用証明書(ハローワーク指定用紙)に会社の証明を受けて提出する。

A採用試験の時
面札証明書(ハローワーク指定用紙)に会社の証明を受けて提出する。

B国家資格試験受験の時
受験票を提示する。

C本人の結婚式の時
案内状を提示する。

D14日以内の病気や怪我の時
診断書または傷病証明書(ハローワーク指定用紙)に医師の証明を受け提出します。

疾病又は負傷が治ゆした後の最初の失業認定日に出頭して、医師その他診療を担当した者の証明書に受給資格者証を添えて提出します。

疾病や負傷の期間が15日以上に及ぶ場合は、この証明書による失業の認定は受けられませんが、基本手当に代えて傷病手当が支給されます。

E天災により出頭できない時
事故証明書(ハローワーク指定用紙)に官公庁の証明を受けて提出する。

以上の理由以外で、指定日の出頭をうっかり忘れてしまった場合は、速やかに出頭しましょう。

うっかり出頭できない場合でも理由によっては、受給可能な場合があります。


posted by ワークマン at 01:15 | 給付・制度関係

受給期間は退職後1年以内が原則



◆転職・仕事探しのヒントの『 受給期間は退職後1年以内が原則 』を紹介します。◆

受給期間は退職後1年以内が原則

受給期間は退職後1年以内が原則、失業給付の基本手当のもらえる期間は、離職翌日から原則1年間に限られています。

この期間を受給期間と言います。

3月31日退職の場合、翌年の3月31日で受給期間は終了します。

1年を経過した時点で、所定給付期間が残っていても打ち切りとなるので、申請書類が揃ったなら1日でも早くハローワークに申請しましょう。

ただし、所定給付日数が360日の受給資格者は1年+60日、所定給付日数が330日の受給資格者は1年+30日となっています。

このように受給期間は、原則1年間となっていますが次のように延長できる場合があります。


1 
離職日の翌日から1年の期間内に、妊娠、出産、育児、負傷、疾病、親族の看護等により引き続いて30日以上職業につけない場合は、その日数が1年に加算され、受給期間は最大限4年間となります。

引き続き30日以上職業に就くことができなくなるに至った日の翌日(つまり、負傷などをして30日経過後)から、1ヶ月以内にハローワークに延長申請をしなければなりません。

代理人申請・郵送申請もOKなので、遅れないようにしましょう。

申請書類は、
@受給期間延長申請書(ハローワークにあります)
A延長理由の証明書(母子手帳など)
B受給資格証又は離職票
です。


2 
60歳以上の定年により離職した人が求職の申込を希望しない場合は(定年後一旦ゆっくりとしたい場合)、希望しない期間1年を限度に加算し、最大2年まで延長できます。

離職日の翌日から2ヶ月以内にハローワークに申請します。

申請書類は、
@受給期間延長申請書(ハローワークにあります)
A離職票

です。


posted by ワークマン at 01:11 | 給付・制度関係

失業給付中に本人が死亡の時でも



◆転職・仕事探しのヒントの『 失業給付中に本人が死亡の時でも 』を紹介します。◆

失業給付中に本人が死亡の時でも。

残念なことに失業給付を受給している本人が死亡し場合に、基本手当はどうなるのかです。

この場合は、遺族が受給できます。

受給中に本人が死亡した場合、死亡日前日分までの基本手当を遺族が申請すると受給できるのです。

これを未支給失業給付といいます。

たとえば、死亡した本人が前回基本手当てを受給した日を8月11日します。

8月28日本人死亡とします。

そうすると、8月11日〜8月27日までの17日分を遺族が受給できるのです。

受給するには、本人が死亡をしたことを知った日の翌日から1ヶ月以内に未支給失業給付請求書をハローワークに提出してください。

この際、死亡診断書、住民票、戸籍謄本、印鑑等が必要なります。




posted by ワークマン at 00:39 | 給付・制度関係

広域求職活動費



◆転職・仕事探しのヒントの『 広域求職活動費 』を紹介します。◆

広域求職活動費

広域求職活動費は、ハローワークの紹介による就職活動のため、遠方の会社へ面接訪問する場合に受給ができます。

自分にあった会社が近くにない場合のためです。

面接の結果、会社に就職できなかった場合でも、広域求職活動費は支給を受けることができます。

◆支給条件
@訪問先が片道400Km以上であること
400Km未満の近距離の場合は、支給されません。

A待期期間の7日間が経過後の求職活動であること

B3ヶ月の給付制限がある場合は、給付制限期間経過後の求職活動であること

C訪問先から交通費などの支給がないこと
ただし、支給があっても少額であれば差額分が支給されます。

◆支給額
交通費は、実費相当額ですが、鉄道は普通旅客運賃相当額、船賃は2等運賃相当額、車賃は1kmにつき37円で計算した額と細かく決まっています。

宿泊料は、距離と訪問会社数により支給額が異なります。

例: 
400Km以上〜800Km未満で、訪問数が2社以下の場合 1泊分
400Km以上〜800Km未満で、訪問数が3社以上の場合 2泊分など。

宿泊料は、最高6泊までです。
なお、1泊分は、宿泊地によって7,800円か8,700円の2通りとなっています。
◆受給手続
ハローワークの指示を受けた日から10日以内に広域求職活動費支給申請書を提出する必要があります。


posted by ワークマン at 14:24 | 給付・制度関係

傷病手当とは



◆転職・仕事探しのヒントの『 傷病手当とは 』を紹介します。◆

傷病手当とは

ハローワークに求職申請後や、基本手当の受給中に病気やケガにより連続15日以上の働けない状態が続く場合は、労働能力がなくなったとして基本手当は支給されません。

その代わりに、この間の生活の安定のために傷病手当が支給されます。

申請方法は、傷病により職業に就けない状態が止んだ後の最初の失業認定日までに「傷病手当支給申請書」と「受給資格者証」をハローワークに提出します。

傷病手当支給申請書は、ハローワークにあります。

提出は郵送、代理人でも可能です。

傷病手当の受給額は、基本手当と同額です。

基本手当の代わりに傷病手当がもらえると考えれば良いでしょう。

なお、基本手当の待期期間や給付制限期間については、傷病手当は支給されません。

また、健康保険法、労働基準法、労災等から傷病にかかわる受給をしている期間中も支給されません。

なお、治療期間が15日未満の場合は通常の基本手当てを受給できます。



posted by ワークマン at 06:35 | 給付・制度関係

移転費



◆転職・仕事探しのヒントの『 移転費 』を紹介します。◆

移転費

移転費は、ハローワークの紹介による就職もしくは、ハローワークの指示による公共職業訓練受講のために住所変更を要する場合に移転費を受給できます。


◆移転費を受給するための条件
@1年以上雇用されることが確実であると認められる職業に就いたとき
就職の場合の条件です。
ちなみに、生保外務員や損保研修生は対象となりません。

A待期期間、給付制限期間が経過した後に職業に就いたとき、又は公共職業訓練等を受けることとなったとき

B移転費に要する費用が就職先の事業主から支給されないときただし、支給されても移転費より少額であれば差額分が支給されます。


◆支給額
@交通費
実費相当額ですが、鉄道は普通旅客運賃相当額、船賃は2等運賃相当額、車賃は1kmにつき37円で計算した額と細かく決まっています。
同行する家族にも支給されます。

A移転料
距離により異なります。
家族同伴の場合は倍額が支給されます。
たとえば、50Km未満なら46,500円です
(家族同伴なら93,000円)

B着後手当
19,000円です。
家族同伴の場合は倍額の38,000円です。


◆受給手続
移転費支給申請書を移転日の翌日から1ヶ月以内にハローワークに提出します。



posted by ワークマン at 06:32 | 給付・制度関係

就職したが短期間で退職した時にもらえる給付



◆転職・仕事探しのヒントの『 就職したが短期間で退職した時にもらえる給付 』を紹介します。◆

就職したが短期間で退職した時にもらえる給付

基本手当の所定給付日数を残した状態で就職したものの、6ヶ月未満で再び退職した場合でも、下記の条件を満たすと以前の基本手当(失業給付)の受給を再開できます。

早く転職をしたいがために、会社選びを間違えてしまった場合などに助かりますね。

受給再開の条件は、
@前回の所定給付日数の残日数があること、
A前の受給期間(原則として前の退職日の翌日から1年間)が過ぎていないことです。

この場合は、基本手当ての支給残日数から再就職手当等をもらった日数分が差し引かれ、その残りの日数の基本手当を前の受給期間内にもらうことになります。

ただし、今回の退職が倒産やリストラなどの会社都合の場合で、当初の受給期間内に基本手当てをすべて消化できない場合は、その日数分だけ受給期間が延長されます。

なお、再就職先で雇用保険の加入期間が6ヶ月以上での退職時は、新たな通常の失業保険給付になります。


posted by ワークマン at 06:27 | 給付・制度関係
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