転職の知識とヒント

年金受給

年金には、老齢年金・障害年金・遺族年金などがあります。
一定の条件を満たせば、これらの年金を受給することが出来ますが、年金を受給したい場合には、自分で条件を満たしていて、年金を受給する資格があるのだということを届けなければなりません。
年金は、受給する条件を満たしたからと言って自動的に支給されることはありません。
自分で年金を受給するために裁定請求（年金を受給するための手続き）を行う必要があります。
この手続きは受給する年金によって、その方法が異なりますが、ここでは、請求の数が一番多いとされる老齢厚生年金の裁定請求の手続きについて説明します。
老齢厚生年金とは、働いていたときに厚生年金保険の被保険者期間があった人が、６５歳になって老齢基礎年金を受けられるようになったときに、老齢基礎年金に上乗せする形で受給することの出来る年金のことです。
ちなみに老齢基礎年金とは、国民年金に加入している人が受給資格期間を満たした場合に、６５歳になった時点で受給できる年金です。
では、老齢厚生年金を受給する方法ですが、必要書類をそろえて所定の場所へ手続きに行きます。
必要書類は、印鑑と預金通帳（請求者名義）のほかに、老齢給付裁定請求書、年金手帳または厚生年金保険被保険者証、戸籍謄本（全部事項証明）、住民票、となっています。
この年金を受給する際の必要書類は、人によって違ってきますので裁定請求をする前に必ず市町村役場の年金相談窓口か社会保険事務所等に確認するようにして下さい。
また、手続きをする場所ですが、過去に国民年金にしか加入したことがなければ市町村役場になりますが、厚生年金に加入した期間がある場合には社会保険事務所になります。
これについても、年金受給の手続きをする際に、はっきりと確認しておくことが必要です。

税金計算

税の申告の時期になると、自営業者や個人事業主は自分で税金を計算して、確定申告（青色申告や白色申告等）をすることになります。
ですが、サラリーマンなど給与所得者だと給料をもらっている分、税金を計算すると言う機会は少ないのではないでしょうか？なぜなら給与所得の場合には、勤めている企業などの職場で年末調整が行なわれるので、そこで税金が差し引かれるために、確定申告をする必要がありません。
結果、給与所得者が税金を計算する機会は、ほとんどなくなってしまっています。
ですが、これは結果的に税金に対する関心が薄れる原因でもあると言う声も聞かれます。
ちょっと考えて頂ければ分かりますが、仕事で税金の計算に携わっている人以外に税金の知識を充分に持っている人って、見かけないと思いませんか？会社などで働いている人も、１度ご自分の税金の計算をしてみることをお勧めします。
そうすると、毎月の給与からどのように計算されて税金が引かれているのかがよく分かります。
また、血税だとか税痛だとか言う言葉の意味が理解できるようになるでしょうし、国や自治体の政策や予算決議などに関心が持てる様になるでしょう。
税金にもっと関心を持って、自分の税金を計算してみませんか？税金の計算の方法がよくわからない、と言う方も多いでしょう。
ですが、今では税金の計算方法を詳しく説明しシミュレーションも出来るサイトがありますし、税金計算のソフトも充実してきました。
例えば、退職金から税金がどのくらいひかれるのか、あるいは、賞与にはどのくらいの税金がかかるのか、そんなことから税金を計算してみてはいかがでしょうか。